■子育て支援について
まずはじめに、子育て支援についてお伺いいたします。
政府が11月閣議決定した少子化社会白書によると、2006年の出生数、合計特殊出生率は、ともに６年ぶりに増加に転じたものの、2007年では再び減少傾向を示し、依然楽観できない状況であると指摘されております。子どもを産み、育てやすい環境づくりは、今後の大きな課題であり、こうした問題について、以下、お伺いをいたします。
ある新聞社の調査によると、東京23区の保育所の定員が、2009年までの３年間で約5,200人増える見通しであると発表いたしました。一方、子育て世帯の転入が多い練馬区においては、引き続き保育所不足が続き、待機児童が100人以上を超えるとの報道もされております。厚生労働省では、こうした待機児童への受け皿として、３歳未満の子どもを日中自宅で預かる家庭福祉員、いわゆる保育ママの増員に来年度から乗り出す予定とのことであります。その内容は、保育ママへの補助金を、現行３万6,600円から５万円程度に引き上げるほか、保育ママの指導や相談にあたる家庭的保育支援員を新たに配置するとのことであります。
そこで、まずはじめに、保育ママへの区の支援策についてお伺いいたします。
平成19年度から東京都の補助金が廃止され、都区財政調整制度に取り入れられ、一般財源化されました。この東京都の動きを見て、現場で働く保育ママの方々は、この制度の行方や区の支援は継続されるのかなど、大きな不安を抱いております。保育ママ制度は、長年にわたり練馬区の保育を支えてきた重要な施策の一つであり、こうした国の動向を勘案すると、今後もその制度を維持・発展していくことが重要であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、保育ママをはじめ、保育室の利用者からは、認可保育等との料金格差を指摘する声が数多くあります。保育ママなどが待機児童の受け皿として担うのであるならば、この料金格差を是正する必要があると考えます。区からの補てんは施設に対するものとされておりますが、保育ママ、保育室に対する料金格差の是正を要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
３点目に、今回、大泉地区に４か所目の子ども家庭支援センター設置の概要が、委員会で報告されました。大泉地域の子育て中のお母様にとって、朗報として大変評価するものであります。特に専業主婦にとって親子の交流、相談等ができる場所の提供は重要であり、早期の開設を要望いたします。更に、わが会派からも要望させていただいております、電話でいつでも気軽に相談できる24時間子育て相談ホットライン事業の開設も、あわせて要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
４点目に、同センターでは、子育てのひろば「ぴよぴよ」の併設を予定しているとお聞きしております。「ぴよぴよ」が今後民設で整備をするためには、運営するＮＰＯ等の育成が急務であり、その支援の拡大は重要であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。また、「ぴよぴよ」の対象は未就園児とされておりますが、乳幼児人口も多く、保育園の待機児童も多い地域にあっては、対象年齢の拡大が必要だと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
■高齢者の社会参加と介護のあり方について
 次に、高齢者の社会参加と介護のあり方についてお伺いいたします。
最近の総務省推計人口によると、65歳以上の高齢者の人口は2,744万人となり、総人口に占める割合は、前年比0.7ポイント増の21.5％となり、人数も比率も過去最高を記録いたしました。まさに超高齢社会を迎え、ひとり暮らし高齢者、要支援者が増加するだけではなく、労働力人口が減少し、社会全体の衰退が懸念されるところであります。こうした時代にあって、高齢者が意欲を持ち、社会活動に参加し、社会の原動力となることこそ重要であると考えます。そこで、練馬区においても、超高齢社会に対応すべく、すべての人の意欲と能力が最大限に発揮できる環境整備が急務であり、以下、こうした点についてお伺いいたします。
平成17年度の練馬区高齢者基礎調査によれば、66歳から70歳までの働きたいと希望される方が40.1％、71歳以上で働きたいという方が10.9％もいらっしゃいます。また、ボランティアやＮＰＯ活動に対して、関心や興味のあるテーマがあれば活動したいという方が43.4％、活動する場が身近にあれば活動したいという方が34.6％もいらっしゃいます。練馬区では、社会福祉協議会のボランティアセンター、アクティブシニア支援室、ワークサポート練馬、シルバー人材センター等、さまざまな高齢者に対する施設がありますが、必ずしも連携されておらず、広報活動もばらばらにされております。高齢者の生活様式は多種多彩であり、積極的に働きたい方から、孫の小遣いぐらいは自分で得たいとする方、社会貢献のためにボランティア活動をしたい方など、さまざまであります。こうした高齢者のニーズにこたえるためには、それぞれの事業展開を協力し合い、いろいろなメニューを一堂にそろえ、高齢者が選択できるシステムの構築こそ急務であると考えます。また、こうしたメニューの区報の掲載や、パンフレットの発行の共同化も検討すべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、介護支援ボランティアについてであります。
同制度は、平成17年７月に稲城市が厚生労働省に、高齢者の介護支援ボランティアの社会参加を促進するため、介護保険料控除ができるよう要望したことがきっかけでありましたが、保険料控除は介護保険制度の根幹にかかわるとして実現しませんでした。しかし、本年５月、厚生労働省が地域支援事業交付金を活用した制度の導入は可能とする解釈を示し、全国展開となったものであります。これを受け、稲城市では、本年９月から同制度を実施いたしました。また、千代田区でもこの12月から試行し、世田谷区でも来年実施すると伺っております。そこで、この介護支援ボランティア制度について、区はどのようにお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。
確かに同制度の問題点としては、ボランティア活動が多少なりとも有償である点や、公平性の問題、受け皿体制等の課題もありますが、高齢者の地域活動参加への拡大が期待でき、介護支援の担い手確保のためにも必要と考えます。ポイント制の導入に至らない場合でも、ボランティアなどに積極的に参加したご高齢者に対し、区長の感謝状等を進呈し、副賞にいきいき健康券を差し上げるなどの顕彰制度を考える必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、老老介護についてであります。
高齢者が高齢者の介護をせざるを得ない状況で、さまざまなケースがあり、介護疲れにより家族が共倒れをする危険性が懸念されております。また、介護保険においても、同居家族がいる場合、家事援助が制限されるなど、こうした問題に対応した施策が急務であります。渋谷区では、介護保険法改正が在宅介護の区民に大きく影響を与えているとし、制度上の矛盾や生活実態から見た不都合な部分を修正するため、区独自のサービスを開始するとし、本年９月、補正予算を組まれました。その内容は、デイサービスでは原則週１回の利用を、区独自に週２回にし、また、ホームヘルプサービスについては、１回当たりの利用時間が１時間半に制限されたものを、プラス30分あるいは１時間の拡大をいたしました。更に、老老世帯を中心に、同居家族がいることを理由に認められない生活援助サービスが、区独自のサービスによって利用できるというものであります。こうした生活実態にそぐわない問題は、多くの方々から指摘を受けており、利用者の自立を支援するという介護保険本来の考え方を、いま一度法制度の中に組み込むべきであると考えます。介護保険制度の改正、あるいは運用変更を国に求めるべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
また、渋谷区では、電気器具、家具等の故障、修繕の対応や、窓・ベランダの掃除等の、日常生活上作業が高齢者にとって大変な負担になる場合、軽作業の代行を経費負担に配慮し、シルバー人材センターを活用し実施するとしております。練馬区においても、区が利用負担をし、シルバー人材センターの活用を検討する必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
■学校の安全対策について
 次に、学校の安全対策についてお伺いいたします。
通学路の安全対策の取り組みにつきましては、これまで、防犯の面からさまざまな対応がなされております。例えば、通学路の再点検の実施や、安全・安心パトロールカーの巡回等の取り組みであります。また、各学校におきましても、地域安全マップの作成やセーフティ教室等を行い、子どもの安全確保に努力されており、高く評価するものであります。今後も、更なる取り組みを要望いたします。しかし、交通安全対策の観点からは、まだまだ課題が山積しております。練馬区では、平成18年度から、裏通り安全対策事業として、横断歩道や交差点の事故防止のための舗装や、歩行者が安心して歩ける道路整備を行っておりますが、通学路の危険箇所はまだまだ存在しており、以下、こうした点についてお伺いいたします。
通学路の中では、狭い道路も多く、しかも車の通り抜けとなっており、登校時には出勤時間とも重なり、通過車両の多い場所が存在します。また、スクールゾーンとして車両の進入が制限されている道路にもかかわらず通行するドライバーもおります。私も、登下校時の状況を確認してまいりましたが、安全確保のためには人的要員の不足を感じざるを得ません。現在、登下校時の安全確保には、ＰＴＡをはじめ、学校安全・安心ボランティアの方々が、交差点を中心にして献身的に安全確保を行っております。また、区は各小学校に２名の学童擁護員を配置しておりますが、登下校時の安全確保のためには、更なる人的要員の確保が必要と考えます。危険度の高い場所からの増員を要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
今後は、団塊の世代の定年退職が進み、元気な高齢者の方々も多くなってまいります。シルバー人材センターの活用を図り、その方々の地域への参加として、交通安全対策を要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
第２点目は、「とびだしくん」という看板の設置であります。この看板は、西日本を中心に、子どもの飛び出しを運転手に対し注意喚起する、子どもの形をした看板であります。通学路の人的不足を補助するためにも、とびだしくんの看板設置を実施してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
３点目は、スクールゾーンの安全確保であります。標識はあるものの、無視して進入してくる車が多く、スピードも制限速度を超過しております。もとよりドライバーのマナー向上を望むのは当たり前でありますが、注意喚起の道路づくりが必要と考えます。カラーコーンやバリケード等を設置し、通行止めにするのが最善の策ですが、それには人的要員が必要であります。その確保が安定的になされるまでの対策を講じるべきと考えます。そこで、統一化されわかりやすい立て看板の設置や、道路上に太目のラインを引くなど、法定外路面表示の見直しによって、スクールゾーンのカラー舗装の実施を図るべきと提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
■全国学力調査結果について
次に、全国学力調査結果についてお伺いいたします。
基礎的な知識はあるが、実生活での活用は苦手。10月に公表された全国学力・学習状況調査の結果から、子どもたちのこうした傾向が浮かび上がってまいりました。今回の学力テストに参加したのは、国公私立の小学６年生と中学３年生で、全員対象のテストは、中学が43年ぶり、小学校は初めてであります。国語と算数、数学の２教科で、基礎力を問うＡ問題と応用力を見るＢ問題を課し、６割に当たる約221万人が参加いたしました。調査の対象を全員とすることについては、過度の競争をあおる、学校の序列化を招きかねない、サンプル調査で代替ができるなどの慎重論もあり、文部科学省は学力調査実施にあたり、詳細な結果の公表は控えるよう求め、また、その指摘に対しても配慮してまいりました。全体的には地域差は縮小したものの、一部では地域の教育格差や家庭の経済力が子どもに与える影響を示唆する結果も示されております。今後も、この調査結果を踏まえ、子どもたちの実情に即した適切な施策を展開することが課題になると考えますが、以下、教育長にお伺いいたします。
はじめに、私は、この調査結果を評価するのではなく、この結果で示された問題点を改善するための一歩としてとらえ、どう活用することができるのか、児童・生徒の一人ひとりの学習改善や学習意欲向上につなげることができるのかが重要であると考えますが、教育長は今回の調査結果をどのように受けとめているのかお伺いいたします。
次に、学力テストは、練馬区独自で小学校４年生と中学校１年生を対象に、また、東京都では小学校５年生と中学校３年生を対象に実施しております。調査対象学年がそれぞれ異なりますので、単純に比較することはできませんが、今回の学力調査結果と他の調査結果との共通点と違いはどのような点だったのでしょうか。そして、今回の結果をどのように教育に図っていくのかお答えください。
３点目に、授業の弱点を補うために、夏休み期間に補充教室が実施され、多くの児童・生徒が参加されたことは、現場の教職員の方々のご努力と高く評価します。更に、都から配置されている少人数加配教員や、区が配置している学力向上支援講師は、大きな効果を上げております。今回の調査結果から、支援講師の派遣が必要な学校には複数派遣することも検討すべきであり、学力向上支援講師の拡充を提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
４点目に、公表の時期が予定より２か月も遅れたことは、大きな問題であります。最終学年である小学校６年生、中学校３年生にとって、調査結果を生かすための残された時間は短く、改善点を十分生かすことができないと思われます。今後、文部科学省に対し、誠実な対応を求めるべきであります。また、次回の調査実施も発表されており、今回の反省を踏まえ、各学校独自で問題点等を検討し、改善策を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
５点目に、都道府県や指定都市の教育委員会では、今回の学力テストの検証委員会を設置し、学校改善支援プランを作成すると報道されております。本区としましても、学力調査研究委員会等を活用し、取り組みを開始すべきと考えますが、いかがでしょうか。更に、毎年国の学力調査が行われるのであるならば、区独自の学力調査を毎年実施することは疑問であります。国の学力調査に一本化すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
６点目に、文部科学省が公表したのは、国全体や都道府県別の平均正答率で、市区町村や学校ごとの成績が序列化につながるとして、成績を開示しないように求めておりますが、実際、公表するかどうかは市区町村や学校の判断にゆだねられておりますが、本区として、この調査結果を公表する考えはあるのか、ご所見をお伺いいたします。
■教育施設の整備・充実について
次に、教育施設の整備・充実についてお伺いいたします。
最初に、（仮称）豊玉・中村地域交流スポーツセンターについてであります。
豊玉・中村地域住民待望の体育館の工事が着々と進んでおり、一日も早い完成が待たれております。この施設は、地域交流センターの機能を備えた施設とし、まちづくり交付金を導入して建設しておりますが、区内最初の交流センターとなり、それにふさわしいモニュメントなどがあれば、より区民に親しまれ、交流の場にふさわしい施設となると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
第２に、施設の名称についてであります。この体育館は、平成７年に豊玉・中村地域の住民の皆様から区長へ陳情が出され、その後、議会で請願が採択された経緯があります。それだけに、地元住民はその名称に豊玉・中村の地名が採用されることを強く希望しております。住民の強い思いをぜひご理解いただき、豊玉・中村の地域名を取り入れることを訴えますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、大泉第二中学校の今後のあり方についてであります。
大泉第二中学校の敷地内には、都市計画道路補助135号線と補助232号線の整備が計画されており、練馬区新長期計画では、平成22年度末を目標として事業計画がされております。具体的には、平成21年度より測量に着手すると伺っておりますが、この事業が計画どおり実施されますと、それぞれの都市計画道路が学校の校庭で平面交差され、校庭は寸断され、学校の存続が懸念されております。
区は、区立学校適正配置第一次実施計画（案）を公表いたしましたが、学校の統廃合については、さまざまな意見が寄せられると思います。その学校の卒業生や在校生およびその保護者の方々の思いは複雑であり、理解を得るには多大な努力と時間が必要でありましょう。それだけに、大泉第二中学校の今後のあり方につきましても、区民の声を大切にするとともに、区の考え方をできるだけ早く示すべきであります。区の基本的な考え方と今後の予定についてお聞かせください。私は、現地での存続が無理であるならば、早急に隣接地に土地を確保すべきと思います。ご所見をお伺いいたします。
最後に、学校のトイレについてお伺いいたします。
学校のトイレにつきましては、清潔であることや、洋式トイレの設置、だれでもトイレの設置など、要望に対応されてこられたことを評価いたします。しかし、生活様式の変化により、児童・生徒より、和式から洋式への更なる要望が寄せられております。大規模改修を待たずに、洋式トイレの増設を図るべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
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